2026年1月、マイナンバーカードが偽造され不正利用される事件が報じられました。
といった大規模な詐欺事件でした。
そもそも、「マイナンバーカードそのものが簡単に偽造できる」点と、実際の不正利用が発生している原因は異なります。
なぜ偽造マイナンバーカードで不正利用できてしまうのか、また、個人でもできる対策についても調べてみました。
2026年1月のマイナンバーカード偽造不正利用事件の概要
2026年1月、警視庁は偽造したマイナンバーカードを使って銀行口座168件を開設し、クレジットカードを437枚不正発行したとして、4人を逮捕しました。
参照:https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900182877.html
主な手口としては…
以上のことから、口座開設時の本人確認が画像入力によるものに依存していたことが不正成功の最大の要因と感がられます。
なぜ偽造マイナンバーカードで不正利用できるのか?原因を整理
① 本人確認プロセスの甘さ
原因の一つとして、金融機関や携帯電話会社などが実施する本人確認の仕組みがカード画像やコピーの目視確認に依存している点です。
専門機関や金融機関でも、オンライン申し込みでは「カードの写真をアップロードするだけでOK」というケースがあり、精巧な偽造カード画像を見破れない状況があるようです。
② マイナンバーカードの構造と誤解
「マイナンバーカードは偽造困難」という声もありますが、これは正確にはICチップ部分を含めた技術的な話です。
実際、カードのICチップには暗証番号や電子証明書が入っており、このIC情報を読み取って認証する方法は極めて高い安全性を持っています。
しかし、実際の多くの本人確認プロセスでは、ICチップの読み取りが必須になっていません。
いやこれって意味ないんじゃ…。
③ 仕組み・運用の落とし穴
マイナンバーカードが不正利用される背景には、制度設計と運用のズレも考えられます。
カードそのものには多くの偽造防止技術が施されていますが、これを活かすルールが徹底されていないことも考えられます。
政府もこの点を重く受け止めており、2027年には銀行口座やクレジット申請時に ICチップ読み取りを必須化する方針が打ち出されています。
これにより、単なるカード画像では本人確認ができなくなり、不正口座の開設抑止が期待されています。
過去の事例と類似事件の傾向
直近の事件は今回の大規模詐欺だけではありません。2024年にも、偽造されたカードで携帯電話の機種変更や高額腕時計の購入に悪用された例が報じられています。
この事件でも、カード提示だけで契約が通ってしまう本人確認の甘さが指摘されました。
個人でできる対策はあるのか?
基本的なことではありますが、以下を徹底しましょう。
まず基本的なこととして、マイナンバーカードの写真や番号をむやみに他人に見せないことです。
また、カードには暗証番号が設定されていますが、この番号は本人以外に教えてはいけません。番号が漏れると、ICチップの情報を悪用されるリスクが高まります。
不審な連絡にも注意です。官公庁を装って「マイナンバーが悪用されています」と連絡が来ても、一度公式サイトや窓口でしっかりと確認しましょう。
今後の政府の対応と展望
政府・関係機関は、偽造マイナンバーカードによる不正利用を抑止するため、制度・技術面での改善策を進めていくようです。
(当たり前ですが…!)
まとめ:偽造マイナンバーカード不正利用の本質は“本人確認の運用”
結論として、マイナンバーカードによる不正利用が起きる最大の原因は、ICチップの読み取りを伴わない本人確認手続きにあります。
技術的には高度な偽造防止策が施されているものの、現場の運用が活かせていないですよね…。
ていうか偽造がより楽勝になってませんか…?
個人で対策できることなんてたかが知れてるので、早くなんとかしてほしいもんですね。


