私が子供の頃は消費税が3%でした。そこから5%になり、8%になり、10%になり…。
正直商品の値段が1割増しって○ってると思います。
そしてまた突然0%っていうのも恐怖を感じている今日この頃。
本当に大丈夫？なんか違う形で徴収されるんじゃないか…？と不安がよぎります。
実際の施行時期の見込みや、0%にした場合のメリット・デメリットを調べてみました。
食料品の消費税0%はいつから？最新の提案・政治動向
食料品の消費税を0%にする法案
立憲民主党が、食料品や飲料について消費税を0%にする法案を国会に提出しました。
まぁそうですよね。いきなりすべての消費税が0%は期待しすぎでした。
一番生活に関わってくるものからというのは有難いですが。
ちなみにこの法案では、2026年10月1日から1年間、食料品の消費税率を0%に引き下げることを目指しているようです。
さらに、必要に応じて1年延長も可能とのことです。
与党・野党でもゼロ税率検討が活発化
自民党や日本維新の会も、食料品の消費税を2年間ゼロにする検討を公約に入れています。
2026年の衆議院選でも、こうした税率引き下げ策が大きな争点になっています。
実現時期は「政治日程次第」
とはいえ、現時点（2026年1月時点）では、まだ法律として成立していません。
2026年度（2026年10月）からの実施を見込む動きが有力っぽいですが、正式に0%になるかは国会審議や選挙結果次第です。
消費税0%のメリット：家計にも経済にもやさしい？
メリット① 家計の負担が軽くなる
まぁ当然ですが、消費税が0%になれば、日常の買い物が安くなりますよね。
特に食料品は家計支出の割合が大きいので、低所得層や子育て世帯にとっては負担軽減効果が大きいと思います。
シンプルにここが一番感じられるメリットだと思います。
メリット② 物価高対策になる可能性
食料品など生活必需品の価格が下がることで、家計の可処分所得（手元に残るお金です）が増えるのではないでしょうか。
一日単位で見ればわずかかもしれませんが、月単位、年単位で見ればかなり大きいと思います。
メリット③ 消費が活発になり経済効果も
手元に残るお金が増えるということは、今まで我慢していたものも買えるようになる。
消費が増えれば企業の売上にもプラス効果が出て、景気刺激につながる可能性があるというのが、減税を支持する声の一つです。
まぁ個人や家庭へ直接のメリットではありませんが、間接的には結構大きなメリットじゃないでしょうか？
消費税0%のデメリット：財政や社会保障に影響は？
デメリット① 税収が大幅に減る
「食料品だけでも0%にすると、最大で年間5兆円規模の税収減になる」という試算もあるそうです。
これだけの税収が減ると、社会保障財源や政府の財政運営に大きな影響が出ないか心配になりますね。正直このあたり怖いです。
デメリット② 社会保障への影響
現在、消費税は医療・介護・年金といった社会保障制度の基盤的な財源として位置づけられています。
この税を一部でもゼロにするということになるので、将来の社会保障制度の持続可能性に影響を及ぼすという指摘があります。
これあとでジワジワきそうで怖いです。
デメリット③ 対象が限定されると複雑さが残る
食料品だけ0%にする場合、その定義や対象範囲が問題になりえます。
要はお店側が「食料品だけ」0%になるので、運用が大変ですよね。
商品の金額の読み取りから、売り上げなどの計上…。大企業ならすぐにシステムを入れ替えるかもしれませんが、かなり面倒なことになる現場もあるのではないでしょうか。
消費税0%ってカジュアルに実感できる？
実際に税率が0%になれば、レシートの税額がゼロになり、買い物は確かに安くなります。
でも、その分他に影響してきませんかね？例えば：
この辺の懸念点が拭いきれないです。
純粋に喜べない自分がいます…。
まとめ：消費税0%は「いつから？」と展望
2025～2026年の段階では、
消費税0%には、家計負担軽減や経済活性化といったメリットがありますが、同時に税収減や社会保障財源への影響といったデメリットもあります。
とはいえ、デメリットもすぐに影響あるものではなさそうではあるので、先にメリットを感じられるでしょう。
でもやっぱり個人的にはメリットよりデメリットのほうが気になります。
そのあたりの懸念点も払しょくできるような動きがあることを期待しますが…。
今は今後の動向を見守るしかないですね。
