マイナンバー情報漏洩の最新事例と対策｜今あなたが気をつけるべき3つのポイント

マイナンバー情報漏洩事例を知って、自分の情報を守る

「自分のマイナンバーが漏れたらどうなるの？」と不安に思う方は多いでしょう。実際に、企業や自治体でマイナンバーの情報漏洩や紛失が複数報告されており、被害は決して他人事ではありません。

この記事では、実際に確認された漏洩事例をもとに、どのような場面で漏洩が起きているかを整理し、あなた自身が取るべき対策もわかりやすく解説します。

マイナンバー制度は、個人を識別する番号を用いて税・社会保障・災害対策を行うために導入されました。

その一方でこの番号は「特定個人情報」として厳格な管理が求められており、漏えいした場合には、なりすまし・詐欺・偽造などさまざまなリスクが発生します。

さらに、漏えい・紛失が明らかになった場合、個人情報保護委員会（PPC）へ報告義務があり、行政指導や罰則・事故公表が行われることがあります。

例えば2024年度にはマイナンバー関連の漏えい件数が前年比6倍にまで増加したという報告もあります。

このような背景を理解したうえで、具体的な事例を確認していきましょう。

以下は、信頼できる報告に基づく、マイナンバーを含む情報漏えいの代表的な事例です。

国税庁の委託業務における再委託による漏えい
2018年、国税庁が委託した業務で、マイナンバーを含む個人情報約70万件が無断で再委託されたという事案が発覚しました。
委託先の管理不備が主な原因とされています。
横浜市鶴見区役所でのマイナンバーカード・端末盗難
2018年2月、横浜市鶴見区の戸籍課執務室に保管されていた交付前のマイナンバーカード78枚とカード交付端末が盗難被害に遭っており、マイナンバー漏えいの一端と認定されました。
物理的な管理の甘さが露呈した例です。
民間企業・自治体での誤送信・再委託・内部不正の事例
企業・自治体では、マイナンバーを含むデータを誤送信、誤配布、不要に収集するなど人的ミスや運用ミスによる漏えいも報告されています。
例えば、登録されたデータを別人に振り分けてしまった事例もあります。

これらの事例から明らかな共通点は「人的ミス」「委託・再委託の管理不備」「物理的／システム的な管理体制の不十分さ」です。

あなた自身、勤務先や関係先があれば、こうした観点でチェックしておくことが有効です。

事例を踏まて、個人としても以下の点を確認・実践しておくと安心です：

マイナンバーカードの交付申請・受取時に、 通知カードや本人確認書類が適正に扱われたかを確認
自分のマイナンバーを記載した書類やカードを不用意に提示・保管しない
不審な電話・メール・訪問で「マイナンバーを教えて」「番号証明をさせて」などの要求があっても応じない（自治体や銀行などが電話でマイナンバーを聞くことはありません）
自分の個人情報管理に加え、勤務先・自治体・委託業者などでも適切な管理がなされているか、 情報管理体制（暗号化・アクセス制限・外部委託の管理） をチェックすることが重要です。